株式会社Spelldata

bgp

Spelldata、インターネットのルーティングを支えるBGP監視サービスを開始

大規模ネットワーク障害の原因となりうるBGP接続状況を監視する

2021年10月26日

デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata（本社：東京都千代田区、代表取締役：竹洞 陽一郎、以下Spelldata）は、オンライン計測・監視サービス「SpeedData」の新サービスとしてBGP監視サービスを提供開始しました。

BGP（Border Gateway Protocol）とはインターネット上のルーティングプロトコルです。
インターネットのデータをネットワークから別のネットワークに送信する際の最短ルートを決定するために使用するシステムのことで、接続問題のトラブルシューティングなどに役立ちます。

BGPの主な役割は、他のBGPシステムと到達可能性情報を交換し、トラフィックを効率的に誘導することです。
ルートは世界中で絶えず発表されたり、削除されたりしています。

BGPはセキュリティを重視して設計されていないため、非常に脆弱なプロトコルであり、ルートのリークやハイジャックが発生しやすくなっています。
そのため、BGPの監視は安定したデジタルサービスを提供する上で非常に重要です。

SpeedDataのBGP監視は、GoogleやMicrosoftなどのテクノロジー企業をはじめとして、数多くの欧米のEC事業者やエンタープライズ、Verizonなどの通信企業で使われているCatchpointのシステムを採用しています。

Spelldataは、今後もデジタルサービスの高速安定運用を支えるためのデジタル体験監視のサービスを拡充します。

今回の背景

2012年にMis-Origination(BGPルータにおける誤った経路情報)を発見することができるRPKI(Resource Public Key Infrastructure)がRFC6480として規定されました。
国内においては、JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）のRPKI試験提供でIPアドレスの分配を多く受けている20社のうち、7社が利用を開始しており、IPv4については44.6%、IPv6については57.2%とまだカバー率が半分程度です（※）。
海外においては、NIST(アメリカ国立標準技術研究所)の調査では、2021年の2月16日の時点で、72.40%の経路がカバーされていません。

BGPの障害はインターネット上でのサービス提供を根本から不可能にします。
近年、BGPの障害によるサービス停止は増えており、安定したシステム運用を目指す上で、BGP監視による見える化が鍵を握ります。
クラウド上でシステムを展開している場合には、そのクラウドサービスのネットワークのルーティングの監視を行い、品質の監視をベンダー提供の監視とは別に行うことが、商法526条で定める企業のサービスや商品の検収においても重要になります。

※JPNIC調査

BGP監視サービスの概要

正常な場合

問題が発生している場合

BGPで障害が発生している経路の確認

株式会社Spelldataについて

株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。
デジタル体験の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。
デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日デジタル体験を計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

Spelldata会社概要

商号
株式会社Spelldata
本店
東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル27階
設立
2000年10月16日
代表
代表取締役　竹洞 陽一郎
目的
  • 各種情報の収集、分析、処理及び提供
  • 各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
  • コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
  • データ収集及び分析に関する教育
  • データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
  • 前各号に附帯関連する一切の事業
Webサイト
https://spelldata.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先

株式会社Spelldata
広報担当
TEL：03-3242-3150
Email：[email protected]

株式会社ベンチャー広報（株式会社Spelldata PR担当）
鈴木 航生
TEL：03-6869-8003
Email：[email protected]

※以上のメールアドレスについては、報道機関向けに公開されたものであり、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」第3条3項の規定に基づき、広告宣伝のメールは拒絶する旨をここに明示します。
この法令の違反者は、「行為者を罰するほか、法人に対して3000万円以下の罰金」が課せられます。